新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、1年後の売り上げの展望について、佐賀商工会議所の会員事業所の約6割が「減少する」と予測していることが、同会議所のアンケート調査で分かった。売り上げ減少から「やむを得ず従業員やパート、アルバイトを減らす」との回答も1割強に及んでいる。

 佐賀市内の会員2396事業所を対象にしたウェブ調査で、6月15~26日に実施し、244事業所(10・2%)から回答を得た。

 1年後の売り上げの展望について「減少する」と予測した事業所は152社で、全体の62・3%に達した。減少の程度は「1~2割」が69・0%で最も多く、「3~4割」が25・7%、「5割以上」が5・3%だった。一方、1年後の売り上げが「回復する」と答えた事業所は全体の7・8%にとどまった。

 現状の売り上げに関しては、「減少した」と答えた事業所が7割を超えた。業種別では、観光のすべて、飲食の93%、小売りの85%が「減少」と回答。売り上げ減少から「やむを得ず従業員やパート、アルバイトを減らす」と回答した事業所のうち、「パート、アルバイトを減らす」とするところが70%強だった。

 今後の採用計画については「採用の見込みなし」が53%、「新規及び中途採用を検討」が46%で、方向性が分かれた。

 業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合の雇用調整助成金の申請に関しては、「助成金があることを知っている」が95%となる一方、「利用済み・予定あり」は24%にとどまった。

 同会議所には「(雇用調整助成金は)手続きが煩雑で実際に利用したくても、うまく進めない」といった声も届いている。担当者は「新型コロナウイルスの影響はまだまだ深刻な状況。最新の情報発信に努めていきたい」と話す。

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