記者会見で質問に答える日本郵政の増田寛也社長=29日午後、東京都千代田区

 日本郵政グループは29日、日本郵便とかんぽ生命保険による保険不正販売への関与や管理責任があったとして、両社の執行役員ら39人を含む573人の懲戒処分を発表した。このうち不正販売した期間が長いなど特に悪質性が高いと判断した30~50代の郵便社員の男性6人は懲戒解雇とした。

 今回の処分は社内調査を終えた第1弾の位置付けにすぎず、調査が進めば処分対象はさらに膨らむ。昨年6月に表面化した不正販売問題は1年以上経過し、異例の大量処分に発展した。

 日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「過去に例がない不祥事に対して責任を明確化し、再発防止の一助としたい」と語った。

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