九州電力送配電は28日、送電線を使った際に発生する電気の託送料金について、1キロワット時当たり0・06円値上げする新たな料金単価の認可を経済産業省に申請したと発表した。経産省などの審査を経て、来年10月からの適用を予定する。

 2005年度から原発から発生する使用済み核燃料の再処理などの費用として1キロワット時当たり0・1円が課され、積み立てていたが、16年度から各原発事業者が拠出する制度に変わった。

 再処理積立金は今年9月末までで終了するが、新たに10月から1キロワット時当たり0・08円ずつ、賠償負担金と廃炉円滑化負担金を託送料金を通じて回収する。九州電力の場合、賠償負担金は2438億円、廃炉円滑化負担金は598億円を回収する必要があり、22日に九州電力送配電が経産省から承認を受けた。新型コロナウイルスの影響などを考慮し、従来との差額の1キロワット時当たり0・06円は来年10月から上乗せする。

 託送料金は送配電事業者から電力の小売り事業者に請求されるが、一般の消費者が支払う電気料金に反映するかは各小売り事業者の判断になる。九電は「現時点で値上げの予定はない」としている。

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