日本貿易振興機構(ジェトロ)は27日、次世代のものづくりを担う「匠(たくみ)」企業に、36都道府県の121社を選んだと発表した。工芸品や生活雑貨といった519商品について、オンライン商談会などを通じて海外販路の開拓を支援する。佐賀県内からは11社が選定された。

 支援事業は2019年に「TAKUMI NEXT(タクミ ネクスト)」として始めた。今年は新型コロナウイルスの流行で対面でのやりとりが難しいため、商談会のほか有識者による海外展開の助言もオンラインで行うようにした。会員制交流サイト(SNS)向けに商品を紹介する映像も制作する。

 商品は日本製でデザイン性が高いものを対象とし、工芸品、文具、家具、アクセサリーなどを幅広く選んだ。商談会は台湾、香港、米国、フランスといった各国の電子商取引(EC)バイヤーと実施する。成立した場合は、それぞれのECサイトや実店舗で販売される。

 ジェトロは中小企業の販路開拓支援で、デジタル活用を進めている。今月8日には海外の主要ECサイトに特設コーナーを設け、商品を売り込む「ジャパン・モール事業」の拡充などを公表している。

 佐賀県内の採択事業者は次の通り。(順不同)

 伊万里商会(伊万里市)鍋島虎仙窯(同)やま平窯元(西松浦郡有田町)大慶(同)金照堂(同)徳永陶磁器(同)アリタポーセリンラボ(同)久保田稔製陶所(同)吉島伸一鍋島緞通(佐賀市)副島硝子工業(同)シマブン(三養基郡みやき町)

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