東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた佐賀県内の2020年上半期(1~6月)の倒産件数(負債額1千万円以上)は20件で、4年ぶりに20件台となった。負債総額は3年ぶりに前年同期を上回り、28億8100万円。小規模な倒産が主流だが、5億円以上が2件発生するなど大型化の兆しがみられる。

 件数は前年同期比7件増、負債総額は20億3500万円増となったが、集計を始めた1971年以降でみると、件数は10番目、負債総額は12番目の低さだった。負債1億円未満が14件で全体の70・0%を占め、10億円以上の倒産は3年連続で1件もなかった。

 業種別では製造業、卸売業、サービス業他が各4件、建設業が3件、小売業が2件、農・林・漁・鉱業、不動産業、運輸業が各1件。原因別では販売不振や既往のしわ寄せ(赤字累積)など「不況型倒産」が16件で全体の80・0%を占めた。業歴別では30年以上が前年同期比2件増の8件、20年以上30年未満が同1件増の4件だった。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産の急増が懸念されたが、国による制度融資などにより、県内では関連倒産が1件と抑制されている。ただ、その影響が長引くほど経営へのダメージは避けられず、同支店の担当者は「今後も小規模な企業を中心に倒産が増加する可能性が高い」とみている。

 6月単月の倒産件数は前年同月比3件増の4件、負債総額は2900万円増の1億2700万円だった。

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