米中の対立が再び激化してきた。ポンペオ米国務長官が中国の習近平国家主席を名指しして「全体主義の信奉者」と強く批判、双方は両国内の一部総領事館の閉鎖を求める事態に発展した。

 トランプ米大統領は香港の自治を損なう中国当局者や機関に制裁する香港自治法案に署名、成立させた。中国が軍事拠点化を進める南シナ海では、米中両国軍が演習を行っており、2018年からの貿易摩擦で本格化した対立は、新型コロナウイルスの世界的な流行、中国の香港統制強化でさらに深刻化した。

 11月の大統領選再選を狙うトランプ氏は対中強硬策を次々と打ち出し、保守層の支持獲得を目指す。米国に比肩する「近代化強国づくり」を目標に掲げる習氏は威信をかけ真っ向から対抗する。

 だが、大きな政治力と世界第1、第2の経済規模を持つ米中二大国が全面的な対立を続けていては、世界や地域の平和と安定は得られない。両首脳は自らの権力固めに走らず、緊張緩和に向けて冷静に対話を行う準備を始めるべきだ。

 米国のコロナ感染者は約411万人、死者は約14万人超と世界で最も多い。トランプ氏は対策の遅れへの批判をかわそうと中国の「手落ち」や、世界保健機関(WHO)の「中国寄りの姿勢」を非難してきた。WHOの最大の資金拠出国の米国は、来年7月の脱退を国連に正式に通告したが、WHOを中心に世界各国が一丸となったコロナ対策が急がれる中での戦線離脱宣言は暴挙であり、強く再考を促したい。

 WHOはコロナ対策を検証する独立委員会を設置した。中国は積極的に検証を受け入れ、対応の遅れや情報隠蔽(いんぺい)がなかったか、包み隠さず明らかにするべきだ。

 中国は6月末、香港国家安全維持法を施行、9月の立法会(議会)選で過半数の議席獲得を目指す民主派への締め付けを強めた。香港の「一国二制度」「高度の自治」は崩壊の危機にひんする。

 トランプ氏は香港自治法により、自治を損なった当局者らの米資産凍結やビザ(査証)発給停止などの制裁を科す。香港への関税やビザの特別優遇措置を終了する大統領令にも署名した。

 中国は米国の攻勢に対して、報復措置を取ると表明した。香港の自由と民主主義は守られるべきだが、トランプ氏のやり方が効果を上げられるのか疑問だ。制裁や報復の応酬はかえって事態を悪化させる恐れもある。圧力だけでなく、冷静で粘り強い対話が必要だ。

 ポンペオ氏は「南シナ海のほぼ全域に海洋資源権益を有する」との中国の主張を「完全に違法だ」と断じ、中国は激しく反発した。米国が中国の主権主張を公式に否定したのは異例。エスパー米国防長官も「国際海域を海洋帝国に変える権利はない」と述べ、年内に訪中し米中両国の危機管理の在り方などを協議したいと表明した。

 台湾近くへの米中軍機の飛来も急増し、中国紙は「偶発的衝突のリスクは過去数十年来最も高くなっている」と指摘する。南シナ海や台湾周辺での偶発的な衝突を回避するため両国の国防部門の対話が急がれる。

 また、中国の公船は尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺での動きも活発化させている。不測の事態で関係を悪化させないよう日中間でも早急に話し合いを行うよう求めたい。(共同通信・森保裕)

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