「地域循環共生圏」に関する連携協定を結んだ(左から)秀島敏行佐賀市長、リコーの出口裕一氏、リコージャパンの山口明人氏=佐賀市役所

 佐賀市は21日、オフィス向け複合機や画像機器などの製造を行うリコー(東京)、国内販売を担うリコージャパン(同)の2社と「地域循環共生圏」に関する連携協定を結んだ。再生可能エネルギーの普及や自然環境保全などに向け、協力する。

 地域循環共生圏は2018年に国の環境基本計画で提唱された考え。地域資源などを活用し、持続可能な循環共生型の社会づくりにつなげる。佐賀市は昨年から学習会などを開いて、取り組みを始めた。

 協定では、間伐材から紙を作って森林づくりにつなげる取り組みや、シェアリングエコノミー(共有型経済)の普及など7項目で連携する。

 締結式でリコーの環境・エネルギー事業センターの出口裕一所長は「木質バイオマスやマイクロ水力発電などについて実証研究を進めてきた。これまで培ったノウハウや知見で少しでもお役に立てれば」と述べ、リコージャパン佐賀支社の山口明人支社長は「リコーと連携を取りながら、活動に前向きに取り組んでいきたい」と語った。

 秀島敏行市長は「佐賀の偉人(みやき町出身の市村清)が創業した企業グループと協定を結び、うれしく思っている。それぞれの良い部分を頼りに、頑張っていきたい」と述べた。

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