鳥栖市は22日、29日の臨時議会に提案する2020年度一般会計補正予算案を発表した。国の地方創生臨時交付金を利用して新型コロナウイルスの追加対策を行い、サッカー・J1サガン鳥栖への経済支援は広告掲出料と施設使用料の一部減免を合わせ約5千万円を計上した。

 補正額は6億7277万5千円で、補正後の総額は357億1755万4千円。市に拠点を置くプロスポーツチームの支援では、市が広告料などを出すホームゲーム支援でサガン鳥栖に3千万円、バレーボール女子・V1リーグの久光スプリングスに550万円を計上した。サガン鳥栖のグラウンド、クラブハウス使用料の2050万円減免も盛り込んだ。

 また、休校時のオンライン授業を可能にするため、小学6年生と中学3年生にタブレット型端末約1700台を購入する。通信費などを含め約1億2710万円を計上した。新型コロナとの同時流行を防ぐため、生後6カ月~高校3年生の季節性インフルエンザの予防接種費用(1回2千円)を助成する。

 今年2~7月に前年同月から売り上げが20~50%未満減少した企業に15万円、個人事業主に8万円を給付する事業継続応援給付事業も新設する。

 橋本康志市長は16日の市新庁舎の入札が業者の辞退で中止になったことを受け「8月の契約、着工は難しい」と述べ、入札辞退の理由を調査後、対応しなければならない内容次第では21年度中の完成予定が22年度にずれ込む可能性があるとした。

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