三養基郡基山町は、新型コロナウイルス対策の一環として、住民税非課税世帯などに「生活支援特別給付金」を給付する。給付金額は1世帯2万円で、中学生以下の子どもがいる世帯は1万円上乗せする。所得減少や生活費の増加などで困窮する町民を支援していく。関連予算案を22日の臨時議会で可決した。

 対象になるのは住民税非課税世帯に加え、高齢者の1人暮らし世帯、生活保護受給世帯、高校生以下の子どもが5人以上いる多子世帯など町内1907世帯。申請手続きは不要で、国が特別定額給付金を給付した際の口座に振り込む。事業費は4221万7千円。

 松田一也町長は「必要としているところに支援がしっかり届くように、集中的に取り組む」と話した。

 町はこのほかに、コロナ対策で来年1月から町内在住の高校生の通院医療費を助成する。国の特別定額給付金の基準日である4月27日以降に生まれた子ども1人につき5万円を支給する新生児特別定額給付金も実施する。

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