佐賀市は22日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染者発生に伴う市有施設の利用制限の対応方針を改めることを決めた。市内で感染者が出た場合は国や県の方針に従いながら、施設ごとに柔軟に対応を判断する。

 市によると、施設の利用制限を検討する際には国や県の取り扱い、ガイドラインに沿った上で感染状況などから判断する。市有施設で感染者が発生した場合、佐賀中部保健福祉事務所や国のクラスター班の意見を参考にしながら、その施設の利用制限の範囲を決める。

 市は3月の対策会議で、感染者が市内で確認された場合、重症化リスクが高い高齢者が利用する公民館、体育施設などを原則閉鎖することを決めていた。まん延期に入れば、本庁や支所などを除く全ての市有施設を閉鎖するとしていた。

 今月にクラスター(感染者集団)が確認された鹿児島市で市有施設が閉鎖されなかったことも踏まえたといい、池田一善総務部長は「感染防止策をとった上で、経済活動や社会活動を続けることも重要視したい」と述べた。

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