佐賀経済同友会が、県内企業に非常時の対応を定めた事業継続計画(BCP)の策定状況を尋ねたところ、「策定している」と答えたのは49・2%と5割弱だった。「策定中」「検討中」を合わせると81・5%に上り、新型コロナウイルスの感染拡大などで事業に影響を受け、策定に踏み出す企業が増えていることがうかがえる。

 同友会の会員のうち、65社(製造業17社、非製造業48社)から回答を得た。全産業では「策定していない」は18・5%だった。産業別にみると、「策定している」は非製造業が54・2%と、製造業の35・3%を上回った。

 どのようなリスクで事業継続が困難になると想定しているかは「感染症」が88・7%と最も高く、「自然災害」が84・9%、「火災・爆発事故」と「情報セキュリティー上のリスク」が49・1%で続いた。

 策定していない理由は、「必要なスキル・ノウハウがない」「人材を確保できない」がともに81・8%で最多だった。

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