国が2019年度に佐賀県内の自治体などに貸し付けた財政融資資金は、前年度比6・4%増の330億円だった。昨年8月の佐賀豪雨などで財政需要が増えた。20年3月末の貸付残高は2・7%減の5030億円となり、6年連続で減少した。

 財務省福岡財務支局が、県や20市町、複数市町などでつくる一部事務組合への貸し付け状況をまとめた。

 19年度の貸付額の内訳は、地方交付税の財源不足を地方債で補う臨時財政対策債に84億円、上下水道整備などの生活環境整備に67億円など。災害復旧などに関わる国土保全災害復旧は24億円で、前年度比で12倍に膨らんでいる。同局は「昨年8月の豪雨で、大町や武雄が受けた被害が影響している可能性がある」と分析している。

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