高齢化が進み、社会保障充実のための消費増税は理解できるのですが、具体的な使途などが見えてこないのが不安です。一般市民の負担を増やすからには、国などはそれ相応の説明責任を果たすべきでしょう。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。
紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加