感染拡大地域との往来に関する都道府県アンケート

 東京都など新型コロナウイルス感染が拡大している地域への訪問に関し、47都道府県の約半数の23道県が住民に対し、3密(密閉、密集、密接)を避けるなど慎重な行動を呼び掛けていることが18日、共同通信のアンケートで分かった。政府の観光支援事業「Go To トラベル」の22日開始が迫る中、移動活発化への警戒感がうかがえる。全国知事会は19日に開く会合で、感染拡大地域との往来について議論する見通しだ。

 アンケートは14~16日に実施。赤羽一嘉国土交通相が東京都発着の旅行を割引対象から除外すると表明する前に都道府県担当者に聞いた。

 このほか兵庫、佐賀両県は感染拡大地域への訪問の自粛を求めると回答。5府県は国の自粛要請がないことから「特に制限しない」とした。17都府県は「その他」「回答できない」だった。

 慎重な行動を求めると回答した23道県は「地元に戻り約2週間は行動記録をつけてほしい」(福島)、「訪問の必要性を立ち止まって考えてほしい」(三重)などとした。

 訪問自粛を求めている兵庫は「感染第2波のリスクを低減するため」とし、佐賀は「県内や九州地方の移動にしてほしい」と訴えた。

 アンケートでは、逆に感染拡大地域から来訪する観光客らについての考えも聞いた。23道府県が「感染防止に努め来訪してほしい」と回答。石川、長崎、大分の3県は「特に制限しない」、21都府県は「その他」「回答できない」だった。

 23道府県のうち、岩手は地域経済の回復につながるとして「しっかり対策して観光を楽しんでほしい」、大阪は「観光需要の創出が必要」と指摘した。

 「その他」の自治体では「可能であれば控えてほしい」(秋田)、「積極的に来てほしいとは呼び掛けない」(愛知、兵庫)と慎重な意見もあった。(共同)

 

■佐賀は「できるだけ自粛を」

 

 佐賀県は、首都圏への往来についてやむを得ない場合を除き、できるだけ自粛するよう求めている。観光支援事業に関しては「誘客範囲を九州域内とし、予約に空きがある平日中心にキャンペーンを展開したい」としている。県内の宿泊施設では徹底した感染防止策を講じる。観光客だけでなく、お盆の帰省などで県内を訪れる場合も「体調管理をしてもらい、来県後に症状が出た際はすぐに手を挙げてほしい」と呼び掛けている。

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