初会合で県立中高一貫校の現状と課題について報告があった県立学校教育懇話会=県庁

 佐賀県の教育課題について協議する県立学校教育懇話会(委員長・松尾敏実佐賀大大学院学校教育学研究科教授、10人)の初会合が17日、県庁であった。学校長や県PTA連合会会長らが参加し、県内に4校ある県立中高一貫教育校について現状と課題を共有した。

 県は一貫校の設置目的について「中等教育を活性化し、子どもや保護者の進学先の選択肢を広げるため」などと説明した。各校は課題解決型学習に取り組んだり、中学で高校の授業内容を教えたりしており、県教育委員会は「生徒の学校生活の満足度も高い」と一定の成果を示した。

 県内の国公立小の卒業見込者数が減少を続けている現状も報告した。2003年は9822人いた児童が、32年には4割減の6236人に落ち込む見通しとなっており、県教委は「何も対策を打たないと、中等教育の活性化や市町立中学の運営に影響が出る」と危機感を募らせた。

 懇話会は高校教育の議論の場として発足。今後は県立中学を含めた協議を進めようと、今回から名称を改めた。本年度中に3回の会合を開き、出た意見を集約して県の教育施策に生かす。

このエントリーをはてなブックマークに追加