多久市まちづくり協議会の会合。ドローンを活用したプロジェクトのアイデアを出し合った=多久市まちづくり交流センターあいぱれっと

多久市のまちづくり協議会の会合。ドローンを活用したプロジェクトのアイデアを出し合った=多久市まちづくり交流センターあいぱれっと

ドローンを使った地域振興に取り組む(右から)多久市まちづくり協議会の笹川俊一代表、横尾俊彦市長、トルビズオンの増本衞社長=市役所

 多久市の商工業者や区長などで構成する任意団体「多久市まちづくり協議会」(約30人)は、買い物支援などの地域ニーズに対応するため、小型無人機ドローンを活用した取り組みを始める。空域の管理事業などを手掛ける福岡市の企業や市と連携して、市内の上空で今秋にも実証実験を行い、新しいサービスの実現を目指す。

 6月にドローンを使った地域振興に取り組むと決めた。目指すサービス内容としては、高齢化や農業の後継者不足といった地域課題を踏まえ、野菜や食事、医薬品の配送、安否確認にドローンを活用する案などが上がっている。

 実現には空域利用のハードルがある。ドローンは災害時の捜索や状況確認、土地の測量などで使われ、人手不足が深刻な物流分野でも活用が期待されている。だが一方で、人口集中地区や空港周辺は航空法やドローン規制法で飛行が禁じられている。民法では「土地の所有権の範囲は上空にも及ぶ」と規定され、無断飛行が及ぼす影響が懸念されている。

 そこで協議会は、まずは地権者からドローンの飛行許可を得て、実験ができる環境を整えていく。トルビズオン(福岡市、増本衞まもる社長)のシステムを活用して、ドローン利用者が地権者に使用料を支払い、許可された空域を管理するという。16日には市と同社が連携協定を結び、活動をサポートする体制も整えた。

 協議会の笹川俊一代表(37)は「身近な課題を見つめ、どうすれば解決できるかをみんなで前向きに考えている。継続した取り組みになるようにできることから始め、地域の価値を高めていきたい」と話す。

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