佐賀新聞社は15、16の両日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」に関する緊急ウェブアンケートを実施した。政府は16日、東京を発着する旅行を割引対象外にし、予定通りスタートすることになるが、22日の事業開始について反対する意見が7割以上を占めた。

 事業実施について考え方を尋ねたところ、「開始時期を延期」が51・2%、「中止」が25・3%で、「予定通り実施」の13・0%を上回った。

 「延期」「中止」と答えた人からは、新型コロナウイルス感染の再拡大を警戒し、「時期尚早」「感染が全国に広がる」といった意見が目立った。鳥栖市のパート、アルバイトの30代男性は「(感染を)加速させる可能性がある以上、開始は見合わせるべき」と懸念を示した。7月上旬の大雨被害に触れ、佐賀市の20代男子学生は「ボランティアですら限定しているのに矛盾している」、鳥栖市の50代主婦も「観光より復興事業が先」と訴えた。

 一方、「予定通り実施」との回答では、経済との両立を求める声が上がった。杵島郡大町町のパート、アルバイトの40代女性は「経済が回らないと生活が心配。旅行関係だけでなく、他の経済も回るといいと思う」と期待する。「ウィズ・コロナに向けて観光の在り方を探るためにも活性化に努めるべき」(唐津市、50代自営業男性)といった意見もあった。

 「その他」と答えた人は10・5%で、「感染者の多い都道府県を外して実施すべき」(多久市、50代会社員男性)と回答した。

 緊急アンケートは15日午後から16日午後5時までウェブで実施し、県内を中心に計159件の意見が寄せられた。

 

 寄せられたアンケートへの回答(一部抜粋)はこちらから

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