佐賀県は、県内での2019年度の消費者トラブル相談状況を公表した。商品やサービスの定期購入に関する相談が470件に上り、75件だった15年度に比べると6倍以上に増えた。スマートフォンの普及や、インターネット上の決済の簡略化で購入しやすくなり、条件を十分に確認していないケースがある。小中学生がオンラインゲームで高額の課金をする事例も目立っており、県はトラブル防止の啓発に力を入れる。

 県や市町への相談の総数は7661件で、前年から258件増えた。相談の多い商品は「運輸・通信サービス」関連で1330件、次いで「金融・保険サービス」が887件だった。

 内容別に見ると、商品やサービスの定期購入に関するトラブルが増加した。県消費生活センターによると、「初回500円」などの広告を見て1回のつもりで申し込むと、定期購入の契約になっている事例が増えている。解約したくても電話がつながらなかったり、受け付けてもらえなかったりするケースもある。

 20歳未満からの定期購入に関する相談も増加傾向で、19年度は前年度から38件増えて65件になった。消費生活センターの坂田智宏副所長は「スマートフォンで買い物をする際、決済が非常に簡略化されており、若者の警戒心が追いついていないのでは」と推し量る。

 小中学生がオンラインゲームにお金を過度に使ったことに関する相談も23件あった。保護者が使わなくなったスマートフォンを子どもに与えた際、クレジットカード番号などのデータが残っていて、勝手に使われてしまう事例もあった。

 未成年の支払いは法律で取り消すこともできるが、22年4月からは成人年齢が18歳に引き下げられ、支払いの義務が生じたり、トラブルの低年齢化が進んだりする可能性があるため、県は中学生や、小学生の保護者への啓発を強める。

 坂田副所長は「抱え込まず、困ったらまず相談してほしい」と呼び掛ける。

 相談は県消費生活センター、電話0952(24)0999。

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