建て替えが予定されている鳥栖市庁舎

 鳥栖市は16日、同日予定していた新庁舎の建築工事の入札で、参加予定者が辞退し、入札を中止したと発表した。これに伴い、22日に予定していた新庁舎の電気設備工事、機械設備工事の入札も中止した。橋本康志市長は「今後、原因について検証し、対応を検討していく」とのコメントを出した。

 建築工事は予定価格33億4428万円(税抜き)。実績要件を満たした代表企業と市内企業の2、3社のJV(共同企業体)による条件付き一般競争入札を行った。6月1日に公告し、同19日までに入札参加の申請書を受け付けていた。市は入札の参加予定数は公表していない。

 市担当者は「金額面なのか人繰りなのか、現時点では辞退の理由が分からないため、今後の対応が図れない。スケジュールも描けない」として、調査を急ぐ考えを示した。新庁舎は今年8月に着工、2022年春の利用開始を目指している。

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