人口減少社会を見据えた交通安全施設などのあり方について意見交換した検討会の初会合=県警本部

 信号機など交通安全設備の整備に関する検討会の初会合が15日、佐賀市の県警本部で開かれた。警察や道路交通の有識者ら約10人が、県内の人口動態や自治体の財政事情を踏まえた今後の在り方について意見を交わした。

 交通インフラに関しては、設備の老朽化や維持管理コストなどが課題となっており、警察庁が各都道府県に、その在り方を検討するよう通達。それを受けて県警でも検討会を設置した。警察や県トラック協会などの道路利用者、県など道路管理の担当者が出席、交通工学などが専門の佐賀大・清田勝名誉教授が座長を務めた。

 会合では、県警の担当者が県内の交通安全施設の現状を報告。老朽化や事故抑制の効果が薄いなどの理由で一灯式信号機の撤去を自治体に要請したり、路面のカラー舗装で事故抑止を図っていることを紹介した。

 今後は人口減少で関連予算が十分に確保できないことが予想されており、県警交通規制課の上原且麻次席は「選択と集中を通してスリム化を進めるため、県民の皆さんに今後の方向性を示したい」と話した。

 検討会は8月上旬までに計3回開き、同月中に提言をまとめる。

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