日本の女性登用の割合

 政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を断念し、「できるだけ早期に(達成する)」との表記に変更することが15日、関係者への取材で分かった。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向。現在の目標は今年12月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断した。女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた安倍政権が看板政策でつまずいた形で、批判は必至だ。

 政府は、今後5年間の「第5次男女共同参画基本計画」を議論する有識者会議を来週にも開催し、原案を示す方針。計画は、公聴会などを経て12月にも政府が閣議決定する。

 政府は03年に「20年までに30%」との目標を設定。その後、大企業や国、自治体に女性の登用目標などの策定を義務付けた「女性活躍推進法」を新設し、環境整備を進めた。また、選挙で男女の候補者数をできる限り均等にする努力義務を課した「政治分野の男女共同参画推進法」も議員立法によって誕生した。

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