サイバー犯罪の情勢や防止策を共有した佐賀県ネットワーク・セキュリティ対策協議会=佐賀市の県警本部(県警提供)

 佐賀県内のインターネット・プロバイダ事業者や県警などでつくる「県ネットワーク・セキュリティ対策協議会」の会合が15日、ウェブ会議形式であった。サイバー犯罪の情勢などの報告があり、未然防止に向けて意識の共有を図った。

 サイバー犯罪の事例として、実在する企業や公的機関の名前をかたってメールを送り、IDやパスワードなど個人情報を盗む「フィッシング」などの手口が報告された。関係者十数人が参加し、サイバーセキュリティーに関する問題を解く研修も実施した。

 2019年の県内のサイバー犯罪摘発件数は73件(前年比2件減)、相談件数は614件(10件減)だった。サイバー犯罪対策課の江口眞一朗対策官は「『私は大丈夫』と思わず、メールに書かれたサイトに不用意にアクセスしないことなどを心掛けてほしい」と話した。

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