国が進める「Go To キャンペーン」を巡り、考えを述べる山口祥義知事=県庁

 佐賀県の山口祥義知事は15日の定例会見で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」に関し、「全国一律では日々状況が変わる新型コロナウイルスに対応できない」と疑問を呈した。「知事を信頼して地方に予算執行を任せてほしい」と述べ、国が大手旅行業者などに直接交付する仕組みを改めるべきとの考えを示した。

 東京都内で感染者が増加傾向にある中、佐賀県は首都圏との往来はやむを得ない場合を除き、できるだけ自粛するよう求めている。キャンペーンと県の対応の整合性について山口知事は「来ないでと言える状況にはない」と一定数の観光客は受け入れざるを得ないとの見方を示し、県内の観光業者には感染拡大を防ぐための具体的な対応を呼び掛けるとした。

 首都圏在住の県出身者がお盆の時期に帰省することに関しては「体調や健康管理に配慮した上で、帰省していただいて結構だ」と述べた。観光客も含めた首都圏からの来県者については「症状が出たら、責めたりしないので申し出てほしい」と呼び掛けた。

 また、唐津市の峰達郎市長は定例会見で、キャンペーン利用者に対し「来ないでくれとは言えない」と話し、「唐津を選んでもらえれば、それはありがたい。受け入れる側もしっかりとした対策を講じて迎えるものと認識している」とした。首都圏で感染者が増えている状況での実施に関しては「(タイミングを)どうこう言える立場にはない」と述べるにとどめた。

このエントリーをはてなブックマークに追加