政府が22日に始める観光支援事業「Go To トラベル」に関し、自治体首長からは全国一律のスタートを不安視する声や、段階的な範囲の拡大を求める意見が出ている。経済活性化への期待はあるものの、観光客の往来により新型コロナウイルスの感染再拡大を招くとの警戒感が背景にある。

 山形県の吉村美栄子知事は14日の記者会見で「首都圏での新型コロナウイルス感染状況や各地の豪雨災害を踏まえると、この時期のスタートはいかがなものか」と批判。経済対策としての有効性は認めた上で「地域の実情に合ったやり方を地方に任せてほしい」と求めた。

 吉村洋文大阪府知事も記者団に「まずは隣県など小さい範囲でスタートすべきだ。感染の様子を見ながら全国的に広げていくのがいいんじゃないか」と話した。

 青森県むつ市の宮下宗一郎市長は取材に対し「感染が拡大すれば人災以外の何物でもない。市民の我慢をぶち壊すのか」と苦言を呈した。

 埼玉県の大野元裕知事は記者会見で「まずはなるべく近場から始めてほしい」と各地の旅行者に呼び掛けた。ただ観光業が大きな打撃を受けていることから支援事業自体には「大きな期待感を持っている」と表明した。

 一方、名古屋市の河村たかし市長は、支援事業が感染再拡大につながるとの懸念について「コロナとの対比ではなく、(企業が)従業員の雇用を守り、給料を使ってもらう流れをつくるのが経済の原点だ」と持論を展開した。

 和歌山県の仁坂吉伸知事は記者会見で「不安はあるが、リスクがあるから来るなと言うと(地域経済は)自滅してしまう。コロナ禍でも稼がないといけない。工夫しながらやっていくしかない」と述べた。

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