説明会では、スタートアップ企業との協業の有益性について事例報告などがあった=佐賀市のホテルマリターレ創世佐賀

 新しいビジネスで急成長しているスタートアップ企業と協業し、新規事業の立ち上げにつなげてほしいと、佐賀県などは10日、県内企業などを対象にした事業説明会をオンラインで実施した。美容・健康関連の事業を手掛けている約30社の担当者が視聴し、協業の有益性などを学んだ。

 事業は、県が推進するコスメティック構想の一環。県、ジャパンコスメティックセンター(JCC)、スタートアップ企業との仲介サービスを提供するCreww(クルー、東京都)が共同で取り組む。県内企業とスタートアップ企業とのマッチングや実証実験などを経て事業化を目指してもらう。

 説明会では、スタートアップ企業と手を組み、「オンライン薬剤師相談サービス」などのセルフケアビジネスに参入した大正製薬(東京)の大里大輔さんが、協業の利点を説明した。

 大里さんは「共通のゴールを定め、双方の役割分担を議論しておくことが必要」と協業を成功させるポイントを示した上で、「デジタル分野を強みにしている企業と組むことで、弱みを補完できた」と語った。

 県などは、事業への参加を希望する県内企業をJCCのウェブサイトで募っている。7月22日まで。8月末からはスタートアップ企業を公募する。問い合わせはJCC事務局、電話0955(53)8700。

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