Q 2020年4月に民法が改正され、契約などの基本ルールが変更されると聞きました。具体的に生活にはどのような影響がありますか?

A 保証に関しても見直されました。保証とは、債務者が弁済しない場合に代わって支払いをすべき義務のことをいいます。

 日本では海外に比べて個人保証が多用されているといわれています。私自身も弁護士として、他人の債務を保証した方が支払えずに破産するという場面を何度も見てきました。制度が保証人に過酷すぎないかという問題意識が広がって、今回の民法改正では、個人保証人の保護のための制度がつくられました。

 たとえば、部屋を借りるとき、多くの場合には保証人が必要となります。今までは、部屋を借りた方が家賃を2年間滞納していると、保証人に突然2年間分の家賃の支払いが求められることもありました。保証人としては、せめてもっと早く教えてくれればこんな金額にならなかったと不満を抱きますが、裁判になっても減額されないことが多々あったのが実情でした。今回の民法改正では、主債務の履行状況に関する情報提供義務を定め、滞納があった場合には大家さんが滞納を知って2カ月以内に保証人に伝えなければいけないことになりました。このほか、保証人から大家さんに滞納の有無や金額を問い合わせることができることも明記されました。

 また、保証した時点で最悪どれだけ被る可能性があるのか金額が確定していないものを根保証(ねほしょう)といいます。根保証をした保証人が想定外の金額の支払いを求められるという問題がありました。そのため、全ての根保証について、極度額つまり保証人の支払限度額を定めることが義務づけられました。

 保証に関しては、このほかにもルール変更があります。保証でお困りのことが生じたら、支払う前に弁護士に相談することをお勧めします。(弁護士 奥田律雄 佐賀市)

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