デジタル通貨を巡る構図

 【ワシントン共同】20カ国・地域(G20)が、現金に代わる決済手段「デジタル通貨」を事実上容認する方向で調整に入ったことが11日、分かった。マネーロンダリング(資金洗浄)の防止など規制論議を10月に本格化させる見通しだ。複数のG20関係者が明らかにした。

 米フェイスブック(FB)が計画する「リブラ」の影響力を懸念し、民間の動きをけん制してきたが、各国中央銀行の導入計画も加速してきたため方針を転換する。デジタル通貨を巡る国際的な議論が新たな局面に入り始めた。

 中国政府はデジタル人民元を試験運用。慎重姿勢だった米国も検討を始め、G20も対応を迫られた格好だ。

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