国土交通省は10日、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた業界を支援する「Go To キャンペーン」の観光割引を連休前の今月22日に始めると発表した。22日以降の旅行が対象で、既に予約済みの分も後日、割引相当分を還付する。旅先の買い物、飲食に使えるクーポンは準備に時間がかかるため配布は9月以降で、割引を先行スタートさせる。

 東京などで新型コロナ感染者が増える中での事業開始には懸念もある。観光庁は、旅行者の居住地、目的地の感染状況によって割引利用の制限も検討すると説明。予約済みの旅行はキャンセル料を免除するといった措置も想定している。ただ、詳細は未定で、移動自粛の再要請など政府全体の対応に合わせ検討する。

 事務委託先はJTB、日本旅行業協会などでつくる共同事業体を選び、委託費の見積額は国が示した上限より約400億円少ない1895億円。

 支援事業では、国内旅行代金の半額相当を国が支援し、宿泊旅行は1泊当たり1人2万円、交通費がセットの日帰りは1万円が上限となる。支援額の3割相当分はクーポンの形となるため、発行開始までは半額支援の7割に当たる35%が旅行代金から割り引かれる。

 27日以降、準備の整った予約サイトなどで割引価格での販売が始まる。それまでの間、22日以降の日程で予約した旅行は、運営事務局へ申請すれば割引分を還付する。各地の自治体が独自に実施している旅行代金割引との重複利用も認める。

 ただ、早期の事業開始に地方からは「お年寄りが多く、感染への警戒感が強い。県外客を呼び込む雰囲気ではない」(長崎県内の自治体関係者)との声が出ている。

 事務委託には5件の応募があり、有識者委員会が審査して決めた。選ばれた共同事業体は計7者で構成し、楽天やヤフーなども運営に協力。事務局は宿泊業者との調整やクーポン発行、広告、コールセンター運営などの業務を担う。

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