教員の障害者雇用率が高い県と低い県

 文部科学省は10日、各都道府県教育委員会の教員に占める障害者の割合が昨年6月1日時点で1・27%だったとの調査結果を発表した。教委の事務職員では7・39%で、学校現場での障害者雇用が進んでいない実態が浮き彫りになった。同省が教員と事務職員を分けて障害者雇用率を調べたのは初めて。

 障害者雇用促進法に基づき一定割合を雇うよう義務付ける法定雇用率は、都道府県教委の場合、2・4%。

 だが教員に限った実際の雇用率は、都道府県別で最も高い宮崎でも2・05%で、宮城2・03%、沖縄1・91%と続いた。兵庫の0・82%、青森0・90%、岐阜0・98%が低かった。佐賀は1・22%だった。

 学校種別では小学校が0・69%、中学校1・00%、高校1・33%、特別支援学校は4・23%だった。

 各教委は雇用率を上げるため事務職員の採用を強化している。しかし事務職員を含めても法定率に達していたのは2・64%の岩手、2・55%の高知など6県だけだった。佐賀は2・16%で法定率を下回った。

 佐賀県では、教員採用試験で一部試験を免除する障害者特別選考を実施しており、事務職員でも身体障害者以外の障害者も受験できるよう枠を拡大するなど対策を取っている。県教職員課は「法定雇用率に近づくよう努力を続ける」と話した。

 文科省は、障害のある教員が担任となったため、教室を1階にした愛媛県教委の事例などを紹介。教委の職員全体の90・2%が教員で、同省は「情報通信技術(ICT)の活用なども進め、障害のある教員が働きやすい学校施設整備を支援したい」としている。

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