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佐賀未来創造基金の山田健一郎代表理事（左）と賛同企業の代表者ら＝県庁
佐賀未来創造基金（山田健一郎代表理事）などは８日、新型コロナウイルスの影響で疲弊している飲食店を支援する「ＳＤＧｓさがあい基金」を設立したと発表した。佐賀市内の飲食店から、街中や店舗を元気づける企画提案を募り、上位者には助成金を交付して実現を目指す。
賛同企業からの寄付金を原資に飲食店を応援する仕組みで、現時点で佐賀市内の１３社が賛同している。助成の第１弾として、市内の飲食店を対象ににぎわい創出や集客のアイデアを２７日まで募集し、８月１日に提案会と審査会を開き、オンライン配信する。１位には１店舗２００万円、２位は１００万円、３位２０万円の助成金を交付し、４位から２０位も決める。
県庁で開かれた会見で、賛同企業の朝日テクノ（佐賀市）の法村孝樹社長が山田代表理事に目録を手渡した。山田代表理事は「街中がにぎやかになってほしいとの思いで立ち上げた。地域の連携や支え合いが根付くきっかけになれば」と述べた。今後、同様の助成を２～３カ月に１回企画し、賛同企業の増加に応じて対象地域も広げるとしている。
第１弾の応募は佐賀未来創造基金のウェブサイトでできる。問い合わせは事務局の佐賀地域活性化協議会、電話０９５２（３７）１０７０。
