住宅の被害状況

 政府は8日、九州などの豪雨について、被害状況を調査した結果、激甚災害に指定する見通しになったと明らかにした。被災自治体の財政負担を軽くするのが目的で、復旧事業費に占める国の補助金の割合を1~2割程度引き上げる。対象となる地域や事業などを詰め、今週末にも公表する。2020年度の激甚災害指定は初となる。

 激甚災害制度は、公共土木施設や農地など各分野の被害額を算定。被害額が一定の基準を超えた分野が財政支援の対象となる。公共土木施設の過去の例では、国庫補助率の平均が70%から80%程度に引き上げられている。激甚災害指定を閣議決定後に、対象地域や支援内容を追加することもできる。

 政府は九州などの豪雨が指定の見込みとなった段階で支援内容を公表し、後日閣議決定する。近年は、被災自治体から早期指定を求める意見が強いことを踏まえ、早ければ災害発生から1週間程度で指定見込みを公表している。

 九州などの豪雨を巡り政府は、行政手続きの特例措置を可能にする「特定非常災害」に指定する方針も固めている。自治体を財政支援する激甚災害指定とは異なり、被災者支援が目的。特例措置の内容は今後決めるが、代表例は運転免許証など各種許認可の有効期限延長。被災者は更新手続きを先延ばしできる。

 特定非常災害の指定は、18年の西日本豪雨、19年の台風19号に続き3年連続の7例目となる。【共同】

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