県への要望項目について審議した佐賀県市長会=佐賀市の県自治会館

 佐賀県内10市の市長でつくる佐賀県市長会(会長・秀島敏行佐賀市長)が8日、山口祥義知事に提出する要望事項を審議し、新型コロナウイルス感染症対策の連絡体制強化など31項目に絞り込んだ。最終確認を経て、8月28日に提出する。

 佐賀市の県自治会館で開かれた会議では、各市から上がった要望事項(新規6、継続26)について議論した。

 鹿島市が提案したコロナ関連の要望では、感染症検査の情報を市へ速やかに提供するよう求めるほか、市の独自対策への財政支援を国に働き掛けるように訴える。経済的な影響を受けた全事業者が安定した経営ができるようになるまでの長期的な支援も求める。

 武雄市と嬉野市が提案した「九州新幹線長崎ルートのフル規格化実現」に関しては、各市で意見が異なるため、前年に続いて要望に盛り込まないこととした。

 このほか、離島地域での一般廃棄物の搬送支援、大規模災害時の人的支援なども要望する。

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