伊万里市は8日、新型コロナウイルス対策の独自事業を発表した。災害時の避難所で感染予防のための環境整備を行い、ナシや肉牛など生産者の経営を支援する。総事業費10億3608万円を13日開会の臨時議会に提案する。

 国のコロナ対策に関する2回目の臨時交付金を受けて予算を組んだ。交付額は6億6503万円で、前回2億752万円の3・2倍になった。

 感染予防に関する主な事業は、指定避難所のスペース拡張に伴う改修工事や、備品の購入などに2億2083万円、市役所の空調設備の改修に1億4166万円を盛り込んだ。

 経済対策では、販売低迷が予想されるナシ農家に、作付面積10アール当たり2万6千円~1万1千円を支給。肉牛農家に対しては、前回の支援策で出荷1頭につき5千円を支給するとしていたが、1万円を上乗せして1頭1万5千円にした。

 このほか、宿泊施設や飲食店への誘客を図るクーポン券の発行、第3セクター松浦鉄道の運行支援などを行う予定。総事業費の約半分の5億628万円は、オンライン学習の環境を整える国の「GIGAスクール構想」に関する経費になる。

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