日本政策金融公庫佐賀支店(佐賀市)は8日、梅雨前線に伴う豪雨で被害を受けた農林漁業者のため、相談窓口を設置した。融資や返済に関する相談に柔軟に対応する。

 豪雨を受け、佐賀支店では融資先への電話での聞き取りを進めている。鹿島市や藤津郡太良町を中心に、園芸作物用のビニールハウスに土砂が流入したり、ハウス内が浸水して野菜が出荷できなくなったりしているという。

 主な資金制度としては、施設の復旧費用を15年以内で返済する際、3年は利息だけを払う据え置き期間にできる「農林漁業施設資金」や、経営再建に向けた運転資金に充てられる「農林漁業セーフティネット資金」(返済期間10年以内、据え置き3年以内)がある。

 問い合わせは同公庫佐賀支店農林水産事業、電話(0120)959045。

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