緊急事態宣言が発令された4月7日、閑散とする東京・銀座の飲食店街

 上半期(1~6月)の全国倒産件数の推移

 東京商工リサーチは8日、20年上半期(1~6月)の全国の企業倒産件数(負債総額1千万円以上)が4001件だったと発表した。前年同期に比べ0・3%増と微増ながらリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。負債総額は13・7%減の6571億円だった。

 消費税増税などで倒産が増勢だったところに新型コロナの打撃が加わった。コロナ関連の倒産は2月から7月8日までの累計で314件に達した。

 業種別では、宿泊と飲食を含むサービス業は、3・8%増の1295件で倒産件数全体の3割超を占めた。製造業や卸売業も増えた一方、情報通信業や運輸業は大きく減少した。

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