梶山弘志経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の申請の受け付けを14日に始めると明らかにした。中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を給付する。

 原則としてオンライン申請で、全国に「申請サポート会場」も順次開設する。給付までの期間は、申請から2週間程度としている持続化給付金事業に比べて確認する書類が増えるため、時間がかかる見通しだ。

 給付対象は今年5~12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50%以上減少するか、3カ月連続で30%以上減ったことが条件。申請時の直近1カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給する。フリーランスなど個人事業主のうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告した人や、今年1~3月に新規に創業した事業者も今後給付の対象にする方針。

 法人は月額賃料が75万円以下であれば、賃料の3分の2が1カ月当たりの給付額になる。75万円を超える場合は、100万円を上限に超過分の3分の1を上乗せして支給する。個人事業主では、月額賃料37万5000円を基準に給付額を算定する。

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