Jリーグ再開を控え、練習を公開したサガン鳥栖=鳥栖市の北部グラウンド

吉野ヶ里町松隈の多良正裕さん

 ■新型コロナウイルスの感染実態把握にPCR検査は不可欠だ。だが国内では、感染者数が急増した3月下旬以降、医師が必要だと判断しても受けられない人が相次いだ。新型インフルエンザが流行した約10年前の教訓が生かされず、体制を整備しなかった国の不作為が背景にある。(6月28日付3面)

 感染拡大防止のためにもPCR検査は必要不可欠。韓国では、SARSなどの経験から以前から検査拡充を進めていたことを考えると、やはり日本は国として積極的に体制整備を行わなかったと思っている。熱などの症状がある人は検査できるが、陽性でも症状が出ない人もいる。東京では再び感染者が増えた。接客業の人を中心に不安を抱えている人は多い。国は原点にかえり、しっかりとした体制づくりに取り組んでほしい。

 ■政府がレジ袋の有料化を全国のスーパーやコンビニなどの小売店に義務付ける制度が7月1日に始まる。深刻化するプラスチックごみによる海洋汚染などを防ぐことが狙いだ。(6月29日付5面)

 環境問題をみんなが考えるためのきっかけになり、石炭や石油、電気などエネルギー問題なども考えていってほしい。できることから取り組もうという姿勢も広がっていけばと期待している。

 ■あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道交法が6月30日、施行された。罰則は最高で5年以下の懲役または100万円以下の罰金、免許は即取り消しで再取得できない欠格期間は最大3年。7月2日には危険運転の適用範囲を拡大した改正自動車運転処罰法も施行される。(6月30日付1面)

 ドライバーの交通ルールと運転マナーは命に関わること。佐賀県は、10万人あたりの人身事故発生件数が多く、そのルールとマナーがより問われている。高齢者や子どもたちを守るためにも、改めて見つめ直すべきだと思う。

 ■ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は、除外決定を違法として取り消した。(1日付1面)

 こういった事態になったのは、自治体間の異常な競争をあおったような報道も影響したと思う。今回の判決では市の主張が認められたが、健全な自治体運営を心がけ、地域活性化としての役割などふるさと納税の在り方を考えることが大切。

 ■サッカー・J1リーグの約4カ月ぶりの再開を控え、サガン鳥栖は6月30日、トップチームの練習を報道陣に公開した。4日に無観客で実施される再開初戦の大分トリニータ戦に向け、実戦形式のミニゲームなどで連係を確認した。(1日付12面)

 プロ野球が始まり、サッカーJ1リーグの再開をとにかく楽しみにしていた。頑張っている姿は元気をもらえる。サガン鳥栖サポーターとして、精いっぱい応援していきたい。

 

 小水力発電の売電収入で自立した地域づくりを目指す「松隈地域づくり株式会社」代表取締役。日本茶アドバイザーとして小中学校で授業も行う。吉野ヶ里町松隈。

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