消防車の写真(イメージ)

 熊本県南部の豪雨被害を受け、佐賀県の警察や消防などは4日、被災地の支援に向けて隊員らを派遣した。NPOも支援物資を準備し、現地に向かった。

 警察庁は佐賀、福岡、大分の3県警から広域緊急援助隊として計約120人を派遣。佐賀県警は約20人を派遣し、被災者の救出活動や行方不明者の捜索に当たる。総務省消防庁は、佐賀など10県から約800人の緊急消防援助隊が出動すると発表、佐賀県内からは56人が出動した。

 総務省と全国知事会など地方3団体、指定都市市長会は4日「被災市区町村応援職員確保調整本部」を設置した。被害の大きい熊本県芦北町に佐賀県から5人を派遣することを決め、被災自治体ごとにパートナー自治体を割り振る「対口支援」の必要性などを探る。

 佐賀市のNPO法人「アジアパシフィックアライアンス(A―PAD)・ジャパン」は新型コロナウイルスの対策を兼ね、マスクや消毒液、非接触型の体温計などの支援物資を準備し、スタッフ4人が人吉市に向かった。

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