県民への意識調査の結果が示された県男女共同参画推進審議会=県庁

 佐賀県は、2019年に実施した男女共同参画社会に関する県民への意識調査の結果を発表した。「男性は仕事、女性は家庭」といった性別による固定的な役割を否定的に捉える人の割合は、10年前と同じく6割超で横ばいだったが、肯定する男性の割合は増え、女性との差は3倍に広がった。県は男女平等社会の実現に向け、啓発を続ける。

 調査は5年に1回。各市町の選挙人名簿から無作為に3千人を抽出し、2019年10月23日から約1カ月間実施、788人から回答を得た。年齢は60代が最も多く217人で、50代の204人が続いた。

 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方の賛否では、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人は計65・2%で、14年、09年の調査とほぼ同じ割合だった。

 一方で、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人を男女別に見ると、09年の調査では女性は33・7%、男性は37・7%で差が4ポイントだったが、19年は女性が29・3%に減ったのに対し、男性は41・5%に増加し、差は12・2ポイントに広がった。

 県男女参画・女性の活躍推進課は「回答者の数や年齢層が異なり過去の調査と単純比較はできない」としながらも、「数値上では固定的な役割を肯定する男性が増えており、意識改革が必要」との認識を示した。

 分野ごとに男女の地位の平等感を尋ねた項目では、「教育現場」で男女平等を感じた人が最も多く、男性が7割、女性は6割を超えた。その他の場面では男性優位を感じる人が多く、「法律や制度」でも男女合わせて47・7%だった。

 結果は2日の県男女共同参画推進審議会で示された。県は今後も会合を開き、21年3月に第5次県男女共同参画基本計画をまとめる。

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