佐賀県内事業者の輸出や海外展開を支援する日本貿易振興機構(ジェトロ)佐賀貿易情報センターは3日、オンラインによる専門家の相談対応や、商談、視察の取り組みを始めると発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で国内にバイヤーを招いたり、企業が海外に商談に赴く機会が失われたりしていることに対応する。

 センターは2019年度、計9社のバイヤーを県内に招いて県産品を紹介するなどした。今年は新型コロナの影響で人の移動を伴う商談や視察などの活動が難しく、テレビ会議アプリや電子商取引(EC)サイトを用いる形で取り組む。

 第1弾として、中国・大連のバイヤーと県内企業とのオンライン商談が7月上旬に予定されている。ジェトロの佐賀貿易情報センターと大連事務所、唐津の企業の3カ所をテレビ会議アプリで結び、商品や企業の説明に加え、価格に関する交渉にも対応する。

 これまで移動距離などの点から商談の機会がなかったメキシコのバイヤーと、有田焼や伊万里焼の器に関しての商談が実現に向けて調整中という。ブラジルやチリなど中南米のジェトロ事務所とも情報を共有する予定で、佐賀貿易情報センターの吉田健所長は「オンライン化でプロモーション対象が広がり、商談機会が増える可能性もある。最適なマッチングを追求したい」と話す。

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