感染症対策に関する多久市の新たな支援策を説明する横尾俊彦市長=市役所

 多久市は3日、新型コロナウイルス対策に取り組む事業者への新たな支援策を発表した。感染防止のための改装費用などを補助し、市内宿泊費の割引やクーポン券の発行で需要も喚起する。総事業費は、学校や病院の感染症対策を含む全22事業で2億6100万円になる。

 密閉、密集、密接の「3密」回避など「新しい生活様式」に対応するための事業所の改装や設備購入の費用を補助する。上限は、宿泊施設、観光バス、タクシー事業者、病院の一部を除き50万円。

 市内の宿泊施設利用者には、先着3千人を対象に、1人1泊当たり5千円を割り引いた上で、市商工会の加盟店で使える2千円分のクーポン券も発行する。市内3施設で7月中旬以降、予約の受け付けを始める。

 オンライン授業の環境を整備するため、児童生徒全員にタブレット端末を配備し、経済的な余裕がない世帯には通信機器を貸し出す。学校や保育所、市役所などの公共施設に発熱者を検知するサーマルカメラを設置し、市立病院には、発熱などの感染が疑われる症状がある人を診療するプレハブを設ける。

 関係費用を盛り込んだ一般会計と病院事業会計の補正予算案を、6日開会予定の臨時議会に提出する。一般会計の補正額は、ひとり親世帯に支給する一時金を合わせて3億4470万7千円。国の臨時交付金や県の補助金で全額を賄う。

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