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市が抱えている問題や情勢について生徒に伝える樋渡光憲・鳥栖支社長＝鳥栖市の鳥栖高
出前授業では、佐賀新聞社の樋渡光憲・鳥栖支社長が鳥栖市の現状について紹介した。
市の人口は市制施行時の１９５４（昭和２９）年に約４万人だったが、その後、増加を続け、今年５月末で約７万３８００人。樋渡支社長は「県内の市町のうち、この５年間で人口が増えているのは鳥栖市と三養基郡の４市町だけ。鳥栖市は福岡都市圏に近い立地を生かして、働く場所、住む場所をうまく増やしてきたと言えるだろう」と話した。
一方、鳥栖駅周辺の開発・整備については、線路を挟んだ東西の一体的な発展や土地の有効活用が「長年課題のまま」とし、「まちの“宿題”を、これから鳥栖を担う皆さんの若いアイデアで解決していこう」と呼び掛けた。
このほか、自然災害が多発する中、２０２２年に完成予定の鳥栖市新庁舎が防災拠点としての機能を持つことを紹介し、防災が市政の重要なポイントになっていることも説明した。
また、佐賀新聞社の多久島文樹・ＮＩＥ推進担当デスクは、クイズ形式で生徒たちの選挙に対する興味を高めた。
生徒たちは、世界１９２カ国のうち１８歳までに選挙権を与えている国は９２％、１７６カ国に及ぶと聞き驚いた。日本の公職選挙法では得票数が同数になった場合、「決選投票」ではなく「くじ引き」で当選者を決めると聞くと、「えーっ」とどよめきが起こった。
識者が寄せた「若者こそ投票してほしい。さもないと、将来気がついたときには目の前に借金だけが残り、今の若い世代が不利益を被る」という新聞記事のコメントを示し、「１０年後、２０年後に社会の中心を担うその時のため、選挙に関心を持ってほしい」と呼び掛けた。
