豪雨や大地震など自然災害発生時に市区町村が避難所を運営する際、新型コロナウイルス対策の参考とする指針を、佐賀など45都道府県が新たに策定したことが2日、共同通信の全国アンケートで分かった。7月中には残る岩手、静岡両県でも策定される見通し。