多久市の次期総合計画の策定に向けて開かれた審議会の初会合=市役所

 多久市の第5次総合計画を策定するための審議会の初会合が2日、市役所で開かれた。2021年度から10年間の行政運営の指針やまちづくりの方向性を示す市の最上位計画で、市民アンケートの結果などを踏まえ、11月までに4回の会合を開き、横尾俊彦市長に答申する。

 各種団体の代表者や市議、公募の委員ら20人で構成し、会長に市嘱託員会会長の大島克己氏を選んだ。審議会に諮問した横尾市長は「人口減少、少子高齢化が進む中、地方創生などの新しい流れにも的確に対応していくことが喫緊の課題」と活発な議論を求めた。

 2月に市民2千人を対象に行ったアンケートでは、市が進める施策のうち、公共交通や社会保障の充実、商工業振興の分野で満足度が低い傾向があった。市と民間の監査法人がまとめた現状分析では、近隣の8市町に比べて若年層の転出超過が顕著で、非正規の就業比率が2番目に高いといった課題が示された。

 委員からは「数値目標も定め、事後に検証できるように考慮すべき」などの意見が出た。次回は8月に開き、まちづくりの基本方針と、それを実現するための政策目標を話し合う。

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