鳥栖市は2日、新型コロナウイルスの影響で売上減に苦しむ事業者を支援する各種施策について、申請期間を延長するなどの拡充策を公表した。市民に2千円、市内宿泊者に千円を配る「鳥栖市応援クーポン券」は9月の配布予定を8月上旬に前倒しし、お盆時期の需要に間に合わせる。

 応援クーポン券事業は、市議会などの要請を受けて前倒しを決めた。取扱店の募集に対し、これまで市内140店の応募があったといい、7月10日までの応募店はクーポン券に同封する取扱店一覧に掲載する。

 飲食店を対象にした3密対策支援事業は7月末までとしていたが、デリバリーやオンラインなど新形態への取り組みを支援するため、来年2月末まで申請期間を延長する。

 5月末までの対象期間中、前年同月より売り上げが50%以上減少した中小企業に30万円、個人事業主に15万円までを給付する緊急事業支援事業は、期間を7月末まで2カ月延長、「市内に事業所がある市内居住者」としていた個人事業主の対象者を市外居住者まで広げた。

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