キャッシュレス決済のポイント還元制度を告知するのぼり=28日午後、東京都港区

 クレジットカードや電子マネーなどで買い物をすると、最大5%分のポイントを還元する政府の事業が30日で終了した。キャッシュレス決済の普及には一定の効果があったが、主要各国に比べると利用比率はまだ低い。さらなる利用拡大のためには、店側が負担する手数料の引き下げといった多くの課題を抱えている。

 事業は消費税増税に伴う個人消費の腰折れを防ぐことも狙いだった。最終的に約115万店が参加し、4月中旬までの決済額は約8・5兆円、還元額は約3530億円に上った。

 経済産業省が5月に実施したアンケートでは、キャッシュレス決済を利用している消費者の約8割が使い続けたいと回答した。

 一方、店側は決済事業者に支払う手数料負担の増加を懸念している。事業終了後には一部で手数料引き上げの動きもあり、今後のキャッシュレス普及の妨げになる恐れがある。これに対し政府は決済事業者に手数料情報の開示を要請。事業者間の競争を促し、引き上げ抑制につなげる考えだ。

 9月からはマイナンバーカードを用いた政府の新たなポイント還元も始まる。マイナンバーカードの普及と同時に、キャッシュレス拡大の二の矢とする狙いがある。

このエントリーをはてなブックマークに追加