佐賀県議会の2019年度政務活動費収支報告書が30日、公開された。交付総額1億3527万円のうち1億1049万円が支出された。返還額は2478万円(返還率18・3%)で、01年の制度創設以降で最も多かった。

 県議会の政務活動費は議員1人当たり月額30万円(年間360万円)が各会派を通じて支払われる。

 最大会派の自民党には8940万円が交付された。支出額が最も多かったのは視察などの調査研究費で2669万円。次いで広聴広報費1697万円、事務費1406万円、人件費1207万円だった。返還額は1047万円。

 県民ネットワークの交付額は1770万円で、研修費が237万円、事務費が205万円、調査研究費が156万円だった。返還は694万円。

 諸会派の返還額は共産党が127万円、公明党は373万円だった。1人会派は自民党・鄙の会26万円、SDGsの会9万円、つなぐ会142万円、佐賀讃花の会56万円だった。

 議員の領収書は写しの閲覧だけで、インターネットでは公開していない。市民オンブズマン連絡会議・佐賀の味志陽子事務局長は所用で議会棟に行けず、閲覧できなかったと話し「ウェブ上で公開すれば一般の人がいつでも政務活動費の使い道をチェックできる。透明性を高めるべき」と指摘した。

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