ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は30日、除外決定を違法として取り消した。新制度に移行する前の寄付募集の実態を除外の判断材料とした総務省のルールは、違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。

 裁判官5人全員一致の結論。地方を応援する制度を巡って国と自治体が争う異例の訴訟だった。泉佐野市と、他に除外されていた三養基郡みやき町など3町が今年から新制度に参加できる見通し。同市の千代松大耕市長は「早期に復帰できるよう強く願っている」と述べた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。

 ふるさと納税は豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱。返礼品の基準を「寄付額の30%以下の地場産品」とする新制度が昨年6月に始まったが、総務省は「新制度移行の約半年前から適正な寄付募集をしていなかった自治体は除外する」とのルールを自治体に通知した。

 泉佐野市は移行前にインターネット通販のギフト券を贈って多額の寄付を得ており、ルールに適合していないとして他の3町とともに除外された。訴訟では、法的義務が生じていない段階の募集実態を理由に除外した判断の妥当性が争われた。

 第3小法廷は、新制度の内容を定めた改正地方税法の条文や立法過程を検討した上で「新制度移行前の募集実態を参加可否の判断材料にするといった趣旨はない」と判断。同法を受けて具体的な参加要件を定めた総務省のルールは法の趣旨を逸脱し、無効だとした。

 寄付募集をエスカレートさせた泉佐野市を「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむを得ない」と批判しつつも、新制度移行前には返礼品を規制する法律がなかったことから、過去の多額な寄付集めを理由とした除外決定は違法だと結論付けた。【共同】

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