主なインターネット販売の取り組み

 マイホームにマイカー―。購入には一大決心が必要な高額商品だが、各社はインターネットなどでの非対面販売に力を入れ始めた。新型コロナウイルスの感染予防の観点や販売員の人手不足対策、時間を節約したい顧客への配慮などが背景にある。生命保険も同様の試みが広がっている。従来のきめ細かな接客を補う新たな販売手法として定着するかどうか注目だ。

 大和ハウス工業は2019年11月、沖縄県を除く全国でネット限定の住宅を売り出した。顧客はウェブサイトで好みの外観や間取り、家具や設備のデザインなどを選べば、2千通り以上の中からお薦めの家を提案され、およその価格が分かる。

 ネット通販になじみがある20~30代の需要を見込む。契約時は対面の手続きが必要だが、接客時間を最低限に抑えることで営業活動の効率化を図る。コロナの感染拡大以降、サイトの閲覧は数倍に拡大しており、「想定以上の反響だ」(同社)という。

 トヨタ自動車は先月28日にレクサスを除く全車種でオンラインでの商談を始めた。顧客は取引したいディーラーを選び、見積もりの試算ができる。システム上の問題から、代金は店頭で決済しなければならないが、将来的には遠隔で完結するようにする。

 新型コロナの感染拡大前から準備を進めており、トヨタは「利便性を一層高め、サービスの充実を図った」という。コロナで対面での接客に不安を感じる顧客には支持されそうだ。

 第一生命保険と明治安田生命保険は、ネットでの保険商品の加入手続きに乗り出す。死亡保険や医療保険などの主力商品を扱う予定だ。新型コロナの流行で営業職員による対面販売が難しくなってきたためで、他の大手生保に先行する。

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