政府がまとめた「女性活躍加速のための重点方針2020」の全容が30日判明した。離婚後の養育費不払い問題の解消に向け、法改正を検討すると明記した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、夫から妻への暴力が増えている実態を踏まえ、対策の強化も盛り込んだ。「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)を近く開催し決定する。

 離婚相手から養育費を受け取れないことは母子家庭が貧困に陥る要因の一つとなっている。厚生労働省の2016年度の調査によると、離婚した父親から養育費を受け取っている母子世帯は24・3%にとどまる。

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